暗号資産は雑所得！仮想通貨の取り扱いには十分注意しよう

皆さんは昨年分の確定申告を行いましたか？確定申告は結構面倒ですが、一度学んでしまえば簡単にできる手続きの一つです。
今回は確定申告が必要な仮想通貨の税金についてまとめてみました。

暗号資産とは？

暗号資産（元：仮想通貨）とは円やドルといった国が認めている法定通貨とは異なり、ブロックチェーンという技術によって管理されている電子資産のことを指します。ビットコインやイーサリアムがこれに該当します。なお、電子マネーは法定通貨を介した裏付け・管理がされているので全く異なります。
暗号資産の詳細は過去の記事を参照ください。

参照記事：仮想通貨は分散投資としてあり？なし？実績を紹介！
　　　　　“暗号通貨は何故乱高下するのか あなたは振り回されたいだろうか？”の記事を読んで

暗号資産にかかる税金は？

暗号資産の課税は国によって違います。国によっては法定通貨扱いになっているところもありますが、日本では雑所得扱いになります。雑所得は他の所得（例：会社からの給料）との合計所得から課税されます。なお、総合課税は累進課税に分類され、儲ければ儲けるほど税率が高くなります。

ちなみにFxも雑所得に分類されますが、税金は申告分類課税の対象となります。つまり、一律20.315％（2022年4月現在）となります。

暗号資産の課税タイミング

暗号資産が課税されるタイミングをケースごとに見ていきましょう。

ケース1：暗号資産の購入・積み立て

暗号資産を日本円で購入したり積み立て購入した場合、課税の対象外です。つまり持っているだけであれば特に気にする必要はありません。

ケース2：自分のウォレットに暗号資産を移す

取引所にある自分の暗号資産を自分のウォレットに移す場合、こちらも課税の対象外です。自分の預金を別の銀行の口座に移すだけと同じです。

ケース3：暗号資産を売却する

こちらは利益確定になりますので、もちろん課税対象になります。なお、個人間の売却も同様に対象となります。

ケース4：暗号資産の送金・受け取り（手数料は除く）

この場合は法定通貨と同じ贈与税が対象になります。受け取る側は一定額を超えているかどうかをきちんと把握しておきましょう。

ケース5：暗号資産で買い物をする

これはなんと課税対象です。暗号資産⇒日本円⇒購入という過程を経ているため、利益分に対して税金を支払う必要があります。調子に乗って買い物していると、多額の税金を支払うことになるので注意が必要です（まだ暗号資産で支払いができる買い物は少ないですが）。

ケース6：暗号資産の乗り換え

これがよくニュースで話題になっているケースです。iDeCoのスイッチングのように暗号資産を乗り換えた場合、ケース5と同様に一度利益確定しているとみなされ、課税対象となります。税金分の利益は残しておきましょう。

税金の計算

暗号資産は雑所得なので、利益（暗号資産の売却額 – 暗号資産の購入額）を計算して確定申告時に記載します。一番簡単な方法は購入した暗号資産を一気に全て売却してしまえば計算は楽です。しかし売買を繰り返した場合、総平均法や移動平均法を使って利益を計算する必要があります。

この辺りの計算方法はまた別記事に記載したいと思います。

最後に

今回は仮想通貨の税金についてまとめてみました。仮想通貨はリスクが高く、十分に注意しなければならない資産になります。納税もやや面倒なので、正しい知識を身に着けてから購入を検討しましょう！