世は大増税時代を迎える ～増税関連ニュースまとめ2022年11月～

ゴール・〇・ロジャーのバックに書かれているような文言から始まったこの記事ですが、皆さんがかなり関心を持っているのが税金だと思います。増税は資産運用の道を邪魔しますし、何より今の生活に多大な影響を及ぼします。今回は増税の案が話されている、もしくは噂されているものをまとめてみました。税金を知ることは節税に繋がります。しっかり頭を整理しましょう。

何故増税されるのか

増税が必要な理由はわかります。一番の問題は日本の高齢化に伴う社会保障の費用増大と言われています。財務省のホームページでは下記のように紹介されています。

その他にも、今のロシア情勢を考慮し、トマホークミサイルの購入など防衛費の増大等もあります（あくまで噂ですが、増税前提で計画したとかしないとか）。このように国を守るためにはお金が必要です。
しかし、国民の購買意欲を促し経済を活発させようとする姿勢とは真逆の行為であり、バランスが取れているとは思えません。「増税する前にやるべきことあるだろ！」がほとんどの国民の声だと思います。聞く力の岸田政権、いつ発揮されるのでしょうか。。。（いや、聞いているだけか）

増税したor増税されるものリスト

次に直近で増税された、もしくは増税案が出ているもの、及びそれに準ずるものを列挙します。

その1 ～年金支給料金～

2022年4月から、年金支給料金が前年度比0.4％減となり、2年連続の減少となりました。年金の支給額は年金の種類（国民年金・厚生年金）や納付額に依存しますが、そのほかに賃金・物価の上昇率、そして「マクロ経済スライド」が導入されています。
マクロ経済スライドとは、簡単に言えば人口の増減や年齢構成、平均寿命、消費者物価指数等も考慮に入れよう！という考え方です。今のデータでは、2025年までは平均0.9%の調整率と言われています。マクロ経済スライドの例を下記に挙げます。

①賃金・物価の上昇率（例3.0%） > マクロスライド調整（0.9%）の場合
年金改定率 = 賃金・物価の上昇率 – マクロスライド調整 = 3.0 – 0.9 = 2.1%となり、年金支給額が増加します。

②賃金・物価の上昇率（例0.5%） < マクロスライド調整（0.9%）の場合
年金改定率は0.0%となり、前年と同じになります。

③賃金・物価の上昇率が下落（例-0.5%）の場合
年金改定率は賃金・物価の上昇率と同じ-0.5%となります。

物価の上昇率は反映にタイムラグがあり、今回はコロナによる賃金低下だけが反映されたため、年金支給額が下がりました。

その2 ～定番の消費税増税～

増税と言ったら真っ先に思い浮かぶのが消費税でしょう。国民にとって一番身近な税金であり、財務省は何としても上げたいと思っているものでもあります。生きる上で物を購入する、つまり消費は避けては通れないものです。そのため確実な財源となる消費税は政治家にとって、鴨がネギを背負った上に塩コショウの味付け済みレベルに見えるのです。

完全な私見ですが、消費税は一番上げやすく、財源とするにはうってつけということは理解できますし、日本はさらにお金が必要になるということも理解できます。問題は消費税を上げる理由と上げた分の税金の使用用途が一致しないことではないかと。冒頭でも書きましたが、上げる前にできることをする、それでも財源が必要ならその理由と使用用途を明確にするだけで国民の理解度は全く異なると思うんですがね～。詐〇はダメ、〇欺は。

その3 ～走行距離課税～

若者の車離れを助長する税金が設定されようとしています。それが「走行距離課税」です。
元々自動車を持っているだけで自動車税というものを支払うことになっています。この自動車税は車の排気量によって額が決まる課税方式を採用しています。しかし、最近はエコカー減税等を介して環境にやさしいエコカーを普及したため、自動車税の徴収額が減ったという問題が発生しました。そこで政府が考えたのが、走行距離に応じて課税するという新たな税金の案です。

この走行距離課税は2020年から議論がされており、色々と問題を抱えています。例えば排気量が多い車種は今と比べて割安になったり、地方に住む方や運送業にとってダメージが大きいことが挙げられます。そして一番の問題はどうやって走行距離を測定するか、です。GPSの全車種につけるのは至難であり、走行距離メーターは簡単にいじれるので脱税の温床になりえます。本当にこの税金は適用されるのでしょうか。。。

また、車の所有者には義務化されている自賠責保険も値上げされます。値上げの理由は事故の増加に対応するため、ではなく自賠責とは全く関係ない一般財源に使ってしまったからです（正確には、一般財源に貸し付けを行ったが返金が難しいため、保険料の値上げで対応する、です）。何でもありか、この国は。

その4 ～退職金の控除見直し～

全体の約8割の会社が設けている退職金制度。現状ではこの退職金の所得税には大きな控除が設けられています。

このように長く働けば働くほど控除額が増えていきます。しかし、今後は勤務年数に関係なく控除額を一定にする案が出ています。
この案の目的は「雇用の流動化」です。退職金の控除が転職を思い留めるならば失くしてしまおう、というのがこの見直しの意図です。

これは明らかに苦しい言い訳です。流動化を推し進めるならば、終身雇用制度の見直しをしなければ筋が通りません。税金を増やしたいという意図しか私には見えません。老後2000万問題等を啓蒙（後に正確ではないと訂正していますが）して、老後資金の注意喚起を行っているのに、その老後資金の柱の一つを壊しにきている政府の行動、もう少し国民目線で政策を考えて欲しいものです。勿論、退職金が減っているこのご時世、退職金に依存する考えは改める必要はあります。

その5 ～金融所得課税～

こちらは以前の記事で書きましたが、NISAの拡充に併せて増額するのは半ば予想通りでした。どれくらい増額するか等の具体的な話は出ていませんが、いつかは増額されるのはほぼ間違いないでしょう(´;ω;｀)

参考記事：NISAの恒久化を明言！懸念すべき事項とは？

その6 ～インボイス制度～

これはかなり複雑なので別記事で詳細を書きたいと思います。簡単に言えば、消費税を多く払い過ぎないように今までは必要事項を書面に残すことで「仕入税額控除」を受けることができました。しかし、2023年10月から導入されるインボイス制度ではその記録の様式が指定され、その中に取引相手の登録番号を記載しなければなりません。この登録番号とは課税事業者が持つものであり、免税事業者（課税売上1,000万円以下であるため、消費税の納税が免除されている個人事業やフリーランスの人）は登録番号を持っていません。
免税事業者と取引する企業は、この制度によって「仕入税額控除」を利用することが出来ません。他の課税事業者に認定されている事業者への取引先の変更や、免税事業者に対して課税事業者になって登録番号を取得するよう依頼・指示する可能性が高いです。副業（特に荒稼ぎしている人や企業と直接やり取りしている方）は注意する必要があります。

増税対策として何をすべきか

そもそも税金は納めるものです。納めないと脱税として犯罪になりますので、「税金を払わないようにする」という考えは危険ですので注意ください。そのうえで税制度をきちんと把握し、税金を払い過ぎないようにすること、増税によって自分の生活や人生設計にどれほど影響を受けるかを考える必要があります。

例えば、年金支給額の減少や年金の納付期間の延長は老後にダイレクトに影響します。特に64歳まで支払いの延長が決まった場合、60歳で退職する人は、空白の5年間の対策が必須です。私が考える方法は以下の3つです。

• 貯金から切り崩す
• 60歳以降も働いて、老後の期間を減らす（国が求めていることですね）
• 国民年金保険料の免除を申請する

このように将来をシミュレーションし、自分に合った対策を準備しておきましょう。