異次元の少子化対策　三人の子供の家庭は総額1116万円！に騙されるな

岸田内閣（以降キッシー）は異次元の少子化対策に取り組んでいます。しかしながら殆どが的外れなものばかりと言わざるを得ない政策が次々に話題に挙がっています。今回はその一つである児童手当についてまとめたいと思います。私のような子どもがいる家庭は勿論、将来子どもが欲しいという方も政治家のように是非注視してください（皮肉）

そもそも児童手当とは何？

まずは現在の児童手当について説明します。
児童手当とは「児童を養育する方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定及び次代を担う児童の健全な育成に資することを目的とした制度」のことを指します。要は子どもを持つ家庭にお金を配りますよ！ということです。この児童手当にはいくつかの注意事項があります。

この児童手当の支給額は児童の年齢によって変わってきます。

となります。具体的に数値で説明すると

第1子⇒ 0～3歳未満：月15000円×3年間=最大54万円
　　　　3～小学校修了前：月10000円×9年間=最大108万円
　　　　中学生：月10000円×3年間=最大36万円
　　　　計：198万円

第2子⇒第1子と同じ

第3子⇒ 0～3歳未満：月15000円×3年間=最大54万円
　　　　3～小学校修了前：月15000円×9年間=最大162万円
　　　　中学生：月10000円×3年間=最大36万円
　　　　計：252万円

3人の合計：198万+198万+252万=648万円

2024年以降の児童手当（予定）

キッシーは財源を明言することなく、2024年からこども未来戦略方針の素案として下記の変更を検討しています。

今回のキッシーの政策では、高校生まで1万円を支給することを検討しています。明言はされていませんが、東京新聞によると高校に通わなかった児童も要件を満たせば支給される方向とのことです。つまり「18歳の誕生日後の最初の3月31日まで」に延長するが正しい改正になると思われます（まだ確定情報ではありません）。

他に、所得制限限度額/所得上限限度額を撤廃すると言っています。

また、第三子は年齢に関わらず3万円を支給するとのことです。つまり

こちらも具体的な数値で示すとこうなります。

第1子⇒ 0～3歳未満：月15000円×3年間=最大54万円
　　　　3～小学校修了前：月10000円×9年間=最大108万円
　　　　中学生～高校生：月10000円×6年間=最大72万円
　　　　計：234万円

第2子⇒第1子と同じ

第3子⇒ 0～高校生：月30000円×18年間=最大648万円

3人の合計：234万+234万+648万=1116万円

となります。こうみるとなかなかの給付金になりますね。

新たな児童手当の欠点

私個人の考えですが、現時点でのキッシーが考える政策で素晴らしいと考えるものは新NISAのみです。この児童手当にもいくつかの致命的な欠点があります。

欠点その1：財源は？

言わずもがな、支給額を増やすなら財源が必要です。そしてその財源は前述の通り明言していません。増税で賄うことはしない、と言っていますが到底信じることはできません。社会保険料のように「税金ではないけど実質税金」の制度から補填するシナリオも考えられます。さてはて、どうなることやら。。。

欠点その2：扶養控除の廃止

扶養控除とは親族を扶養している人が利用できる控除の一つです。専業主夫/主婦の家庭が使う制度というイメージが強いですね。この控除は子どもにも使うことが出来ます。ただし、児童手当がもらえている16歳未満には適応できません。

今回の改正、高校生まで貰える、の影響で扶養控除を18歳まで廃止するという検討が始まっています。この考え自体は自然な流れですが、問題は「増額予定の児童手当＜今までの控除額」となる家庭が存在するという事実です。そのほかの控除もあるので一概には言えませんが、世帯年収が850万を超えてくると負担額が増えると言われており、その過程は全国で約4割と言われています。

子育て世帯を助ける目的が負担増大、、、理解に苦しみますね。

欠点その3：第〇子の考え方

第1子～第3子と何回も前述しましたが、そもそもの定義を確認しましょう。これは内閣府のホームページにはこのような記載があります。

「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

つまり、第1子が高校を卒業すると第1子から除外され、第2子が第1子に繰り上げされます。

つまり、3人の子どもをもつ家庭で理論上の最大給付額を貰えるのは、三つ子の場合のみです（もしくは1年以内に3人産むという人間離れの業を果たした場合）。嘘は言っていないですが、これはあんまりだと思います。

余談：生まれる月によって貰える総額が違うよ

これは余談になりますが、上述に受給の総額を計算しましたが、本当はちょっと違います。それは誕生日月によってプラスアルファがあるからです。

つまり3歳から小学生に入るまでの期間が各人異なります。4月生まれと3月生まれでは11か月分（児童手当11万円分）の差が発生しますし、また早生まれと遅生まれでは扶養控除が1年間使えるか否かという差も発生します。これが世に言う「早生まれが損」というやつです。これについて国会では議題に何回か挙がっていますが、是正する姿勢は全くありません。

最後に

少子化対策として国が色々と政策を考えていますが、現状は正直あてにできません。そもそも少子化対策と子育て政策は別に考えて行うべきだと私は思っています。

今私たちにできることは、増税を考慮した上で現状に合わせたそれぞれのライフプランを考えることだと思います。ライフプランの設定、これは自分だけでなく今後増えるかもしれない家族にも影響があります。きちんと家族で相談して決めましょう。