とうとう退職金の増税が確定か。。。経済財政運営と改革の基本方針の概要が明らかに

投資

現在の岸田内閣(以降、キッシー)になって増税ラッシュになっています。税収が3年連続で最高値を更新するという偉業を行いつつさらに増税する、泣きたくなるほどの手腕です(´;ω;`)

特に私が印象に残った増税(もしくは検討中の増税)は以下の通りです。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)

免税事業者に対する消費税に関する課税です。詳しくは過去記事をどうぞ。

参考記事:世は大増税時代を迎える ~増税関連ニュースまとめ2022年11月~

暦年課税制度

暦年課税とは1年の間に110万円を超える贈与を受けた場合に発生する贈与税のことを指します⇒(贈与額−110万円)×超過累進課税(10〜55%)
相続税を減らすために、生前から少しずつ遺産を受け取るという方法が使われてきましたが、この制度には一つ落とし穴があります。それが相続される3年前に受けた贈与は相続財産とみなされます(つまり相続税に区分される)。
それでも有用な制度でしたが、今回3年から7年に延長されることになりました。事実上、相続税の増税です(´;ω;`)

少子化対策目的の社会保険料の値上げの検討

今かなりの話題になっていますが、少子化対策の財源として社会保険料を500円程度値上げすることをキッシーは検討しているとのことです。

。。。いや、使用目的違くね?

増税しか頭にないな、キッシーよ💦

ついに退職金にまで悪の手が

上の参考記事にも書きましたが、退職金の増税が以前から懸念されていましたが、日経新聞より経済財政運営と改革の基本方針の概要が発表されました。そもそも退職金の税金とはどんなものか、おさらいです。

退職金には退職金控除というルールがあります。
①勤続年数20年以下:40万×勤続年数
②勤続年数20年超え:800万+70万×(勤続年数-20)

このように長く働くほど控除額が増えるという美味しい制度でした。しかしこの控除制度を見直すことを決めたようです。
見直す理由は下記だと言われています。

  • 成長分野への転職を促す(つまり転職によるデメリットを減らす)
  • 退職金のコストを給料にシフトし、賃上げを促す

これらの理由についていくつか物申したいと思います。

突っ込みその1:そもそも日本は終身雇用制度では?

日本は終身雇用制度をメインにしています。つまり、会社が社員を定年まで面倒を見る制度です。この制度にはメリット・デメリットが多くありますが、本制度の前提として一つの企業に長く働いてもらうという考えが根幹にあります。今回の見直しはこの根幹と相反するものと言えます。

ただし、少しずつ終身雇用制度自体を見直そうという動きになっていることは事実です。令和5年に開催された新しい資本主義実現会議にて掲載された「三位一体の労働市場改革の指針」では、ジョブ型人事の導入について言及しています。しかし、まだ本格的に整備されていないにも関わらず、フライングして退職金にメスを入れるのはどうかと私は思います。

突っ込みその2:退職金を減らせば転職が増えるのか?

転職を考える時、退職金を考慮するのは当然です。私も転職する際に、このまま勤めて退職金を貰うべきか転職を決行すべきか悩みました。ただし、転職理由は当時の業務内容の不満や会社への不信感がメインであり、退職金は考慮すべき一つのキーでしかありません。この見直しで転職が活性化するかは疑問が残ります。

そもそも優遇されている方を削って公平にするという考え方が間違っている。。。明らかに税収を増やしたいだけだと感じます。キッシーめ。。。

突っ込みその3:退職金制度だけ止める会社が増えるのでは?

今賃金を大幅に上げている会社はいますが、全てではありません。このような状態では見直しをきっかけに退職金制度だけを止める会社が増えるのではないかと思います。これは最悪のシナリオだと思っています。

勿論iDeCoにも影響ある

この退職金控除の見直しは退職金だけでなくiDeCoにも影響があります。

iDeCoは運用時は非課税で運用することができますが、受け取り時には税金がかかります。しかし一時金として受け取る場合は退職所得として扱われ、退職金の控除を合算して使用することが出来ます(注意:iDeCoは受け取り方で課税方法が異なります。今回は一時金として受け取る場合を想定)。
つまり退職金の控除額が減る=iDeCoの控除額も減る、ということになります。これが私が資産運用するならiDeCoよりNISAをお勧めする理由の一つです。

iDeCoの場合、今回のようにお金を受け取るの時の税制が変わる可能性が大いにあるから。。。この辺りは政府はどう考えるんだろうか

なお余談ですが、2022年に年金受給年齢の引き上げに伴い、iDeCoの「14年ルール」が「19年ルール」に引き上げされています。詳しくは別の記事で書こうと思いますが、いわゆるステルス増税です。

退職金に依存した老後は危険

このことは幾度か記事に書いていますが、退職金ありきの老後プランはどんどんリスクが上がっています。年金の受給金も下がることは目に見えています。預金なり資産運用なり、きちんと準備しておきましょう。私個人はNISAによるインデックスファンドの長期投資をお勧めします。
資産運用は自分自身の責任となりますので、しっかりと理解したうえで行いましょう!

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