2022年9月22日、岸田首相は「NISAの恒久化が必須だ」と宣言したことからニュースとして取り上げられました。このことについて自分の考えをまとめてみました。岸田首相の目的は何でしょうか？
NISA・積立NISAとは
NISA・積立NISAについては以前の記事を参照ください。
参考記事：積立NISAは儲かるの？
一言でいえば、とある条件下では非課税で資産運用ができるという制度です。資産運用のスタート地点としては非常にお勧めな制度となります。
岸田首相の恒久化発言とは
9月22日、岸田首相はアメリカのニューヨーク証券取引所にて講演した際にNISAの恒久化を宣言しました。岸田首相は英国金融街シティの講演で資産所得倍増計画を発言するも特に具体的な動きはなく、NISAの恒久化と非課税枠の上限額アップを金融庁が要望をしたのみです。しかし、今回はアメリカで宣言したということは、本気で取り組むことを明言したということになります（でないと、日本のトップは嘘つきであると信用問題に影響を及ぼします）。これはNISAの制度を使用している人 or 考えている人にとって非常に大きなターンポイントになると思われます。
NISAの恒久化は喜ばしいことですが、何点か懸念点があることは否めません。きちんと把握しておきましょう
NISA恒久化発言の懸念点
懸念点その1：何を恒久化？
NISAの恒久化と謳っていますが、この恒久化が「非課税期間」なのか「投資期間」なのかがはっきりしていません。もし「非課税期間」であるならば積立NISAの意味はなくなり（上限額が大きいNISAで積立をすればいい）、投資期間であるならば、NISAのロールオーバーをうまく活用する必要があります。NISAの一本化と言われているので両方だと思いますが。。。
新たな制度の詳細は注目していきましょう。
懸念点その2：何故ニューヨークで明言したのか
NISA、積立NISAは日本の制度であり、外国籍の人には直接影響があるものではありません。では何故ニューヨークでNISAの恒久化について語ったのでしょうか？色々と意見はありますが、私は日本国株を海外の投資家に買って欲しいからだと考えています。今日本は超が付くほどの円安であり、十分な対策が取れているとは思えません。
約1ヶ月行った為替介入は予想通りすぐに元通りになったな～
逆に言えば、諸外国から見た今の日本はバーゲンセール状態です。そこで日本国内でNISAを拡充し市場を刺激すれば、海外の投資家が目を光らせるという寸法です。
今の日本は利上げできる状態ではないので、円安には外国を利用するしかないというのは理解できます。ただ小手先の制度に便乗して円安を乗り切ろうとするところは、今後の日本大丈夫か？、と思ってしまいます（あくまで個人の意見です）。
懸念点その3：間違いなく増税する
岸田首相と言えば、金融所得課税の増税を匂わせることで発生した岸田ショックで有名ですが、今度こそ増税すると予想されています。
そもそも日本の政治家は増税しないと息が出来なくなる生き物増税をしようと常に考えています。増税をする理由を挙げようとすれば「コロナ対策」「少子化対策」などどんどん出ますが、減税については口を閉ざす集団ですので(´;ω;｀)
話が逸れましたが、NISAの拡充は増税をする恰好の機会と言えます。何故ならNISA制度が導入された時、金融所得課税が同時に増税されたからです。過去に同じシチュエーションがあれば、今回増税しない理由がないと思うのは明らかです。
NISAの非課税枠を超えた投資ができる人は金持ちのはずだから、税金取ってもいいよね？（よくない）
NISAが拡充したら何をすべきか
まだ確定ではないですが、NISAの拡充と増税はほぼ間違いないと思います。では実際に改正されたら何をすればいいでしょうか。
まずは課税枠で投資している分のお金をNISA枠に使うようにしましょう。政治家の思惑はさておき、NISAの制度は少額の投資家にとっては非常に心強い制度です。増税するならば、その分非課税枠の価値が上がるというものです。
では、非課税枠以上の投資を行う場合はどうすればいいでしょうか。いくつかの方法はあります。
- iDeCoを開始する
- 確定申告による損益通算等を行う
- 法人化する
特にiDeCoは今月から企業型拠出年金を行っている会社員の人も対象になりましたので、もし新たに開始できる方は是非やりましょう。非課税+節税のダブル効果を得られることができます。
法人化もかなり節税対策になります。経費の損金算入や配当金の一部非課税等メリットが多いですが、その分ハードルも高いので、投資が軌道に乗ってからでよいと思います。
他人に勧めるなら、まずは自分がならないとな！
最後に
新たな制度ができればメリットは勿論、懸念点・デメリットは必ず出てきます。今回のNISA拡充の場合は金融所得課税の増税という可能性です。節税をするなら税金の制度に詳しくなる必要があります。しっかりと注視していきましょう、決して政治家のように注視だけで終わらないように！
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