以前本ブログでも紹介した岸田さんの「資産所得倍増プラン」の具体的な話が出てきました。今回はその詳細と、もし実現した場合のメリットを紹介したいと思います。
参考記事：今後の日本での資産形成に対する自分なりの考察（2022年）
金融庁が税制改正要望を提出！
8/23（火）、yahooニュースで下記の見出しのニュースが掲載されました。
「金融庁がＮＩＳＡ恒久化を税制改正要望へ 上限額引き上げも」
記事によると、金融庁が今月末に示す令和5年度の税制改正に、NISAの恒久化を盛り込む方針を固めたと書いてあります。私はこの記事を見て
ついに来たか！
とほくそ笑みました（笑）NISA制度には非課税期間（一般NISAは5年、積立NISAは20年）が決まっており、また投資可能期間も定められています（新NISAで2028年、積立NISAで2042年まで）。そのため、本制度のスタート時期によって投資上限額の格差が発生するため、期間の延長or恒久化はいずれはやるだろうと予想していました。しかし、投資金額の上限額は変えないと思っていたのですが、額の引き上げも検討しているようであり、これは素直に驚きました。
まさか税金大好きの政治家たちが引き上げまで検討するとは。。。熱くなってきたぜ！
制度の恒久化によるメリット
恒久化はメリットしかありません。敢えて言うなら、ゴール（取得した株等をいつ売るか）の設定がさらに悩ましくなるくらいでしょうか。。。
メリット1：投資上限額の不平等の解消
メリットの1つ目は前述したとおり、スタート時期の違いによる投資上限額の格差がなくなるため、新規参入者のハードルが下がることです。残り数年で終わる制度を使おうとする人は少ないと思いますので。
メリット2：非課税投資の合計枠の増加
メリットの2つ目は当たり前ですが、投資の総額が上がることです。特に中・長期を見据える積立NISAにとっては鬼に金棒です。どちらかと言えば短・中期目線であるNISAには上限額の引き上げの方がメリットが大きいでしょう。
メリット3：非課税期間終了時のリスクが解消
メリットの3つ目は、NISAのデメリットの一つである非課税期間終了時の下落リスクがなくなることです。非課税期間終了時のリスクとは、例えば100万円の株をNISA枠で購入したが非課税期間終了時に90万円まで下がっていた場合、90万円で課税対象商品を取得したとみなされます。つまり、その後90万円の株が100万円まで上昇した後に売却する際、元は100万円で取得したはずなのに「100 – 90 = 10万」が利益としてみなされ、10万円が課税対象となってしまうことです。
もし恒久化が現実となれば、下落した株をそのまま保有し、株価が上昇した際に非課税として売却することができます。勿論株価がそのまま下がってしまう可能性があるので、保有している株が今後上がるがどうかはしっかり吟味する必要があります。
制度の恒久化の懸念点
利用者目線では特にデメリットはありませんが、日本全体からの目線から考えると懸念点が2点あります。
懸念点1：恒久化をきっかけに利用者が増えるとは思えない
懸念点の一つ目は、今回の制度の恒久化によって利用者が増加するかどうかが懐疑的です。今はFire（経済的自立）ブームや老後2000万円問題等で資産形成に興味を持つ人が多く、株価もコロナによって全体的に上がっていたので順調に利用者が増えましたが、今後は米国の利上げによって景気後退のフェーズに突入していくと多くの人が予想しています。そのような時に、今まで投資をしてこなかった人たちが投資をしようという考えに至るにはちょっとインパクトが弱いと思います。
なお、2022年3月の段階で、NISA&積立NISAの口座数は20歳以上の人口で単純計算すると20%程度です。さらに口座は開設したが一度も投資していないという割合が30～40%と言われています。これらの人達に興味を持って貰えるようにしなければいけません。
既に始めている人にとってはインパクトがありますが💦
懸念点2：そもそも賃上げが優先
そもそも投資は余剰金でやるべきものです。生活費を削ってやる資産運用は投資ではなく投機、つまりギャンブルです。ですので、まずは投資に使用するお金を手にする必要があります。そのためには支出の見直し、そして収入の底上げが条件になります。
つまり、生活余剰金の捻出が難しい家庭にとって、制度の恒久化なんて全く関係のない話です。金融所得倍増≒金融所得を持っている人が所得倍増、と捉えかねない政策であるとこれだけを見れば言えてしまいます。今後の政策に注目する必要があります（絶対どこかで増税するはずですし）。
まとめ
今回の制度の改正案は制度の改善と言えるでしょう。勿論まだ本決定ではありませんが、実現する可能性は高いと思います。ますます資産運用について勉強する必要がありますね！
なお、NISAの参考元である海外の制度ISAは、元々恒久であり投資額の上限もさらに上です。NISAは改善しても参考元にはまだまだ力及ばずという状況。。。情けない（笑）
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