日本株のこれからは？今後も米国株は上がり続ける？それとも新興国株？今後について予想

アベノミクスやコロナ禍、老後2000年問題をきっかけに投資を始めた人が多いと思います。日本株は岸田内閣になって乱高下している昨今、投資先をどこにすればいいか悩む人が多いと思います。遠い未来はわかりませんが、直近の未来は多少は予想できますので、私なりの考えを書きたいと思います。なお、投資は自己責任なので、投資をするしないは慎重に行ってください！

現状の株価

今回は先進国（米国）、新興国（中国）、日本株の3本柱で話していきます。まずはコロナ禍から今に至る株価の推移を見てみましょう。各国の株価を2020年2月から2ヶ月毎に並べてみました（原則月頭の株価）。

日本株（日経平均株価）

2020年2月	4月	6月	8月	10月	12月	2021年2月	4月	6月	8月	10月
23,827.98	18,065.41	22,062.39	21,710.00	23,185.12	26,787.54	28,091.05	29,388.87	28,814.34	27,781.02	28,771.07

中国株（上海50指数）

2020年2月	4月	6月	8月	10月	12月	2021年2月	4月	6月	8月	10月
2,858.71	2,708.82	2,896.35	3,263.75	3,286.86	3,541.52	3,840.77	3,616.76	3,612.70	3,195.70	3,256.26

米国株（S&P500）

2020年2月	4月	6月	8月	10月	12月	2021年2月	4月	6月	8月	10月
3,327.71	2,488.65	3,193.93	3,351.28	3,348.44	3,699.12	3,886.83	4,019.87	4,229.89	4,436.52	4,357.04

どの国もコロナショックで一気に暴落し、回復している動きは同じです。しかしチャートで見てみると、上海指数は振れ幅が大きく、2021年2月をピークに下がっていることがわかりますし、米国の右肩上がりは目を見張る物があります。勿論、このまま推移していくとは限りませんので、未来を予測するためには各国の状況を知る必要があります。

人口増加を考慮せよ

皆さんは”GDP”をご存知でしょうか。恐らく学校で学んだ経験があるとは思いますが、GDP（Gross Domestic Product）とは国内総生産のことであり、一定期間に国内で新たに産みだされた物やサービスの付加価値のことを指します。このGDPは国の経済力の目安としてよく用いられ、GDPの推移を見ることでその国の経済成長力を知ることができます。
2021年4月付でIMFが発表した各国のGDPは下記の通りです（単位：100万＄）。

• 日本：5,378,136
• 中国：16,642,318
• 米国：22,675,271

この3国はトップ3に位置づけられています。この値から経済について大きな力を持つ国と言えます。しかし、この先を見通すために必要なのはGDPの推移です。同じく2021年4月段階の2022年度のGDP成長率の予測は下記の通りです。

• 日本：2.5%
• 中国：5.6%
• 米国：3.5%

このように日本の成長率はあまり期待されていないという結果になっています。では、GDPと相関しているデータとは何でしょうか。その一つが人口です。

日本の人口はご存知の通り、少子高齢化で徐々に人口が減っていっている状況です。そのような国に期待されていないにはある意味当然と思います。
逆に人口1位の中国は勢いがありますが、人口増加に陰りが見えています。2016年以降、0.7%増→0.5%増→0.4%増→0.3%増と鈍化傾向にあります。

アメリカも人口増加の鈍化傾向が認められますが、移民がいる限り減るということはないでしょう（代わりに移民問題に頭を悩ますと思いますが）。

市場経済の安定さ

各国の市場経済の安定さも重要なファクターです。日本・米国は両国共に安定はしていますが、中国は不安定であることは否定できません。直近の事件と言えば、学習塾の無償化宣言でしょう。急に国のトップが「お前らの業務はこれからタダだからな！」と言われて本当に実行されるとか、国からのパワ〇ラとしか思えません。また、中国不動産開発大手の中国恒大集団の経済難や不動産税の導入（日本で言う固定資産税）の影響が懸念されます。

参考記事：新興国株とは？メリット・デメリットについて

金利について

金利と言えばデフレ真っ最中の日本と、インフレ真っ最中の米国です。IMFの2021年10月時点の推計では下記のとおりです。

• 日本：-0.17
• 米国：4.28

一般的にインフレ率は2%が理想と言われています。日本のデフレ対策は「分配」、つまり正規雇用の拡大と賃上げ&富裕層からの徴収増をメインで対応しているらしいですが、あまり効果は認められていません。米国ではインフレ対策としてテーパリング（資産買い入れ額を徐々に減らしていく手法）が行われております。想定通りとはいえ、株の投資家にとっては注視すべき事項ですね。

結論

現状を考えると、やはり米国一強だと私は思います。コロナ禍前からS&P500に投資をしていた人はその恩恵を受けられているのではないでしょうか。日本は今後の成長の見通しが乏しく、新興国はリスクがやはり高めです。
とは言え、米国に全投資するリスクはありますし、米国株 vs 全世界株をどちらを買うかは永遠の議題です。ちなみに私はどちらがいいかわからないので、両方とも投資しています（笑）

一極集中投資は当たれば利益は上がりますが、失敗をしたら損が大きくなります。私は積立NISAを利用して分散・積立投資を継続していく戦法に変更はありません。これから投資を行うことを考えている人は是非NISA(積立NISA)を始めていくことをお勧めします。積立NISAを始めるならば、楽天証券かSBI証券がオススメです。

皆さんもリスクを管理しつつ、自己責任で投資をしていきましょう。