投資を行う際、「日本株」「先進国株」「新興国株」のどれにどれくらい投資を行うかを悩むと思います。今回は新興国とは何なのかを記事にしました。分散投資の対象の一つになるので、是非参考にしてみてください。
新興国とは？
新興国とは発展途上の国・地域を指します。具体名を挙げると、東南アジアや東欧、ロシア、中国、インドなどが該当します。新興国株の投資信託で有名な「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス」では、台湾セミコンダクターやテンセント、アリババ等を対象に運用されています。特にアリババは海外せどりでお世話になっている人が多いのではないでしょうか。
新興国株のメリット
新興国のメリットはハイリターンが望めることです。途上＝成長と言い換えることが出来ます。成長できる要因として、広大な土地、豊富な資源を持つ国が多く、人口が伸びている国も多いです。
ちなみにですが、総人口と生産性(GDP)はやや相関します。「やや」と書いた理由は、正確には労働人口に関係性があるからです。国の生産性が上がれば国が成長し、それが株価に反映されます。労働人口が多い国と言えば、中国とインドです。両国の成長性はニュースで取り上げられる程有名ですね。次に多い国が移民の国のアメリカです。
いくら人口が増えたからと言って、働けない子供や高齢者が多かったら生産性にはつながらないね💦
少子高齢化の真っ只中の日本と比べ、やはり成長性には目を見張る物があります。
新興国のデメリット
新興国のデメリットは、大きく分けて2つあります。
国が未成熟であること（カントリーリスク）
新興国では、先進国と比べ国が未成熟、つまりテロや経済の混乱等が発生するリスクがあります。直近で発生した有名な経済の混乱と言えば中国で発生しました。
現在、中国には一つの問題が発生しています。それが人口減少・少子高齢化問題です。このままでは経済力に影響を及ぼし、アメリカに負けてしまうと考えた中国は、2016年に一人っ子政策を廃止し、今では3人まで認められています。それでも問題が打開できないため、2021年7月にとある政策を打ち出しました。それが 塾禁止令 です。
中国で子供を産まない理由の一つとして、教育費の高さです。そこで政府がこのような発言をしました。
新規の塾は認可しない。既存の塾は非営利組織となれ。
教育業界ではてんやわんや状態になりました。もし日本でこのような政策を打ち出したら、批判の嵐になるでしょう。これは中国だからこそ出来た政策と言えます。そして本政策の影響で一気に教育業界の株が下がり、中国全体の株も下がりました。このようなリスクが新興国にはあると頭の隅に置いておきましょう。
為替リスク
為替リスクは先進国と同じですが、新興国通貨は先進国よりもリスクが高いです。通貨の流動性や社会情勢による暴落等の懸念もあります。このことが表れているのがインドです。
インド株式市場は近年まで急激な成長を遂げています。インド株式市場の指標の一つであるSENSEXは、10年で3倍近く上昇しています。しかしインドはインフレが続いており、通貨であるインド・ルピーは米ドルに対して10年で半分以下まで価値が下がっています。これではせっかく株価が上がっても、為替で相殺されてしまう恐れもあります。
新興国株は買うべきか
これについては賛否両論があると思います。分散投資として購入を勧める投資家もいれば、リスクを考えて新興国株は購入しない投資家もいます。私個人の意見としては、長期投資が目的であれば購入すべきだと思います。今は米国株が右肩上がりですが、それまでは新興国株がリターン額1位という年もありました。つまり誰も将来のことはわからないということです。であれば、分散投資をしてリスクを減らすべきという考えが私の投資スタイルです。ただし、上記で説明したようにリスクは他と比べ高いので、投資の割合を少なめに設定したほうが無難です。私の場合、全体の10%未満（だいたい5～8%）を目安に運用する計画を立てて実行しています。
新興国株の買い方
私のようにリスク分散を目的に購入される方は、個別株ではなく、ETFや投資信託にすべきです。その場合はやはりNISAか積立NISAで購入するのがオススメです。積立NISAについては別記事で書いたので、是非読んで見てください。
積立NISAの記事：積立NISAは儲かるの？
最後に
毎回書いている事かも知れませんが、資産運用には正解はありません。目的や期間によって手段は異なりますし、本人の資金力や環境、金銭感覚によります。重要なことは、間違っても自分が決めたリスク許容範囲を超えた投資を行わないこと、そして投資は自己責任であることを必ず忘れないでください。
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